安全性・信頼性が確保された5G設備の導入を促す観点から、特定高度情報通信技術活用システムの開発供給及び導入の促進に関する法律の規定に基づく、認定導入計画に従って導入される一定の5G設備に係る投資について、税額控除又は特別償却等ができる措置を令和２年度に創設。令和４年度税制改正において、「デジタル田園都市国家構想」の実現に向け、地方での基地局整備促進に向けた見直しを行った上で、適用期限が延長された。